教育制度・学費支援まとめ｜児童手当・奨学金・教育ローンを一覧比較

制度全般の所管窓口です。個別の受給相談・申請は市区町村へ。

手当

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない子どもを養育する家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。父子家庭も対象です。

正式名称: 児童扶養手当（児童扶養手当法に基づく手当）
実施主体: こども家庭庁／お住まいの市区町村
対象: 18歳到達後最初の3月31日までの子ども（障害がある場合は20歳未満）を養育しているひとり親家庭等。所得に応じて全部支給・一部支給が決まります。
支援内容: 所得に応じて全部支給または一部支給。第2子以降の加算があります。支給は年6回（奇数月）。金額は毎年度改定されるため、最新額は市区町村の窓口でご確認ください。
申請方法: お住まいの市区町村の窓口へ認定請求。受給には毎年8月の「現況届」の提出が必要で、提出しないと手当が止まります。

相談窓口

お住まいの市区町村のひとり親家庭担当窓口（子ども家庭課・こども福祉課など）

お住まいの市区町村が窓口です。担当課の名称・電話番号・受付時間は自治体ごとに異なるため、市区町村の公式サイトでご確認ください。

こども家庭庁（制度所管）

制度全般の所管窓口です。個別の受給相談・申請は市区町村へ。

手当

特別児童扶養手当

精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で養育している方に支給される手当です。障害の程度により1級・2級があります。児童扶養手当とは別の制度で、併給できます。

正式名称: 特別児童扶養手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく手当）
実施主体: 厚生労働省／お住まいの市区町村（認定は都道府県・指定都市）
対象: 精神または身体に一定の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等。所得制限があります。
支援内容: 障害の程度に応じて1級・2級の月額を支給（年3回。4月・8月・12月）。金額は毎年度改定されるため、最新額は窓口でご確認ください。
申請方法: お住まいの市区町村の窓口へ請求。診断書等が必要です。障害の認定は都道府県（指定都市は市）が行います。

相談窓口

お住まいの市区町村の特別児童扶養手当担当窓口（障害福祉課・子育て支援課など）

お住まいの市区町村が窓口です。担当課の名称・電話番号・受付時間は自治体ごとに異なるため、市区町村の公式サイトでご確認ください。

厚生労働省（制度所管）

03-5253-1111

平日 18:15まで（代表電話）

代表電話です。本手当専用の全国共通コールセンターはありません。

無償化・減免

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から始まった制度で、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償化されます。3〜5歳児クラスは原則すべての世帯が、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。

正式名称: 幼児教育・保育の無償化（子ども・子育て支援法に基づく給付）
実施主体: こども家庭庁／お住まいの市区町村
対象: 3〜5歳児クラス（幼稚園は満3歳から）は原則すべての世帯。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯。認可外保育施設・預かり保育などは上限額の範囲で無償化され、利用には「保育の必要性の認定」が必要です。
支援内容: 認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用料が無償（幼稚園は上限あり）。認可外保育施設・預かり保育等は月額上限の範囲で給付。給食費・行事費などは対象外です。
申請方法: 認可保育所等は通常の利用手続きの中で適用されます。幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用する場合は、市区町村へ「保育の必要性の認定」（新2号・新3号認定）の申請が必要です。

注意: 認可外保育施設・預かり保育等の給付上限額は、2026年10月から引き上げが予定されています。また自治体独自の上乗せ（第1子からの無償化など）を行っている地域もあるため、お住まいの市区町村の案内を必ずご確認ください。

相談窓口

お住まいの市区町村の保育担当課（子育て支援課・保育課など）

お住まいの市区町村が窓口です。担当課の名称・電話番号・受付時間は自治体ごとに異なるため、市区町村の公式サイトでご確認ください。申請・認定・支給はすべて市区町村が行います。

こども家庭庁（制度所管）

無償化・減免

高等学校等就学支援金（高校無償化）

高校の授業料を国が支援する制度で、「高校無償化」と呼ばれます。公立高校では授業料相当額が支給され、私立高校でも一定の世帯には加算があり、授業料の負担が大きく軽減されます。

正式名称: 高等学校等就学支援金制度
実施主体: 文部科学省／在学する高等学校・各都道府県
対象: 国公私立を問わず、高等学校等（高専・専修学校高等課程・各種学校の一部を含む）に在学する生徒。世帯の所得により支給額が変わります。
支援内容: 公立高校は授業料相当額を支給。私立高校は世帯所得に応じて加算があります。支給されたお金は学校に直接支払われるため、原則として本人が受け取るものではありません。
申請方法: 在学する高校を通じて申請します（入学時に案内があります）。マイナポータルを利用した申請に対応している学校もあります。申請しないと受け取れないため、案内を必ず確認してください。

注意: 所得要件・支給上限額は近年たびたび改正されています。また都道府県が独自に上乗せ助成を行っている場合があり（私立高校の実質無償化など）、お住まいの都道府県の制度も併せてご確認ください。

相談窓口

在学する（進学予定の）高等学校の事務室

申請書の配付・受付は学校が行います。まずは学校にご相談ください。

お住まいの都道府県の担当部局

文部科学省が都道府県ごとの問い合わせ先一覧を公開しています。全国共通のコールセンターはありません。

0570-666-301（海外・一部IP電話は 03-6743-6100）

無償化・減免

多子世帯の大学無償化

2025年度から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯は、世帯の所得にかかわらず大学・短大・高専・専門学校の授業料等の減免が受けられるようになりました。所得制限がない点が大きな特徴です。

正式名称: 高等教育の修学支援新制度（多子世帯の学生等に対する授業料等減免）
実施主体: 文部科学省／日本学生支援機構（JASSO）／進学先の大学等
対象: 扶養する子どもが3人以上の世帯の学生等。対象は国公私立の大学・短大・高等専門学校（4〜5年生）・専門学校のうち、国が定める要件を満たす「確認大学等」。
支援内容: 授業料・入学金の減免（上限額は学校の種別により異なる）。なお多子世帯の枠は授業料等減免が対象で、給付型奨学金（生活費）は別途の所得要件があります。
申請方法: 進学先（在学先）の大学等の学生課・奨学金窓口を通じて申請します。給付型奨学金と併せて日本学生支援機構（JASSO）に申し込む流れになります。申請時期が決まっているため、早めに学校へ確認してください。

注意: 「無償化」という通称ですが、実際は上限額までの減免であり、学校や学部によっては自己負担が残ります。「扶養する子が3人以上」の判定は、上の子が扶養から外れると対象外になる点にご注意ください。

相談窓口

日本学生支援機構（JASSO）奨学金相談センター

月〜金 9:00〜20:00（土日祝・年末年始を除く）

11時〜17時が比較的つながりやすいとJASSOが案内しています。

進学先・在学先の大学等の学生課／奨学金窓口

授業料等減免の申請・書類の配付・締切の確認はこちらへ。

給付

進学・就職準備給付金（生活保護世帯）

生活保護を受給している世帯の子どもが大学等へ進学する際に、新生活の準備費用として一時金が支給される制度です。返済の必要はありません。

正式名称: 進学・就職準備給付金（生活保護法第55条の5）
実施主体: 厚生労働省／お住まいの地域を所管する福祉事務所
対象: 生活保護世帯の子どもで、大学・短大・専門学校等へ進学する方。自宅通学か自宅外通学かで金額が異なります。
支援内容: 進学時に一時金を給付（自宅外通学の方が高額）。返済不要です。金額は改正されることがあるため、福祉事務所でご確認ください。
申請方法: 担当のケースワーカーへご相談ください。進学が決まってから申請するのではなく、進学を考えた段階で早めに相談することが重要です。

注意: 2024年の法改正で、従来の「進学準備給付金」から「進学・就職準備給付金」に改称され、就職して自立する場合も対象に加わりました。

相談窓口

お住まいの地域を所管する福祉事務所（生活保護担当ケースワーカー）

全国約1,200か所。厚生労働省が全国の福祉事務所一覧を公開しています。専用の全国共通コールセンターはありません。

0570-666-301（海外・一部IP電話は 03-6743-6100）

給付

給付奨学金（日本学生支援機構）

返済が不要な奨学金です。大学・短大・高専・専門学校等の学生が対象で、授業料等の減免とセットで受けられます。まずこの給付型に該当するかを確認してください。

正式名称: 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）給付奨学金
実施主体: 日本学生支援機構（JASSO）
対象: 大学・短大・高専・専門学校等に在学（進学予定）の学生。世帯所得の要件と、学ぶ意欲があることが求められます。
支援内容: 返済不要。授業料等減免と併せて支援を受けられます。金額は世帯の所得区分と通学形態（自宅・自宅外）によって決まります。
申請方法: 高校3年生のうちに申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があります。予約採用が有利なため、高校3年の春から準備を。申込みは在学する学校を通じて行います。

相談窓口

日本学生支援機構（JASSO）奨学金相談センター

月〜金 9:00〜20:00（土日祝・年末年始を除く）

11時〜17時が比較的つながりやすいとJASSOが案内しています。

在学する学校の奨学金窓口

申込み手続きの一次窓口は学校です。

0570-081-789（ナビダイヤル）／03-6629-1646（IP電話等）

給付

子育て世帯の住宅取得・リフォーム支援

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助金が出る制度です。年度ごとに事業名・要件が変わるため、その年度の最新事業を確認する必要があります。

正式名称: みらいエコ住宅2026事業（前身：子育てグリーン住宅支援事業）
実施主体: 国土交通省（住宅省エネ2026キャンペーン）
対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に、省エネ基準を満たす住宅の新築・購入・リフォームを行う方。リフォームは全世帯が対象になる場合もあります。
支援内容: 住宅の性能や工事内容に応じた補助金。予算に上限があり、上限に達すると受付が終了します。
申請方法: 原則として、この事業に登録した施工事業者・販売事業者を通じて申請します（施主が直接申請する制度ではありません）。工事を依頼する事業者が登録済みかご確認ください。

注意: 「子育てグリーン住宅支援事業」は前年度の事業名で、2025年7月22日にGX志向型住宅の枠が予算上限に達し受付を終了しました。2026年度の後継事業は「みらいエコ住宅2026事業」です。この種の住宅補助は予算上限に達し次第終了するため、検討中の方は早めに事業者へご相談ください。

相談窓口

住宅省エネ2026キャンペーン合同お問い合わせ窓口

9:00〜17:00（土日祝も受付）

みらいエコ住宅2026事業は音声ガイダンス「2番」を選択してください。

0570-666-301（海外・一部IP電話は 03-6743-6100）

貸付（返済あり）

この区分は「貸付」＝借金です。すべて返済義務があります。無利子・低利子の制度もありますが、申し込み前に返済計画を必ず確認してください。

貸付（返済あり）

貸与奨学金（第一種・第二種／日本学生支援機構）

「奨学金」と呼ばれますが、返済義務のある借入です。無利子で借りる「第一種」と、有利子で借りる「第二種」があります。給付奨学金に該当しない場合や、給付だけでは足りない場合に利用します。

正式名称: 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（有利子）
実施主体: 日本学生支援機構（JASSO）
対象: 大学・短大・高専・専門学校等に在学（進学予定）の学生。学力の基準と家計の基準があります。
支援内容: 第一種は無利子貸与、第二種は有利子貸与（在学中は無利子）。貸与月額は通学形態や学校の種別によって選択できます。いずれも卒業後に返済義務が生じます。
申請方法: 高校3年生のうちに申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があります。申込みは在学する学校を通じて行います。

注意: 第一種・第二種は「貸与型」＝借金であり、卒業後に返済義務が生じます。返済が困難になった場合は「減額返還」「返還期限猶予」の制度があるため、滞納する前に必ずJASSOへ相談してください。

相談窓口

日本学生支援機構（JASSO）奨学金相談センター

月〜金 9:00〜20:00（土日祝・年末年始を除く）

11時〜17時が比較的つながりやすいとJASSOが案内しています。

在学する学校の奨学金窓口

申込み手続きの一次窓口は学校です。

0570-008656（ナビダイヤル）／03-5321-8656

貸付（返済あり）

国の教育ローン

高校・大学・専修学校などの入学・在学資金を、子ども1人あたり上限350万円（一定条件で450万円）まで固定金利で借りられる公的な教育ローンです。日本学生支援機構の奨学金と併用できます。1年中いつでも申し込めます。

正式名称: 教育一般貸付（愛称「国の教育ローン」）
実施主体: 日本政策金融公庫（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）
対象: 入学・在学する子どもの保護者（主に生計を維持している方）。扶養する子どもの人数に応じた世帯年収の上限があります（子ども1人なら世帯年収790万円以内など）。一定の条件に該当すると上限が緩和されます。
支援内容: 子ども1人あたり上限350万円（自宅外通学・大学院・海外留学等は450万円）。固定金利で、返済期間は最長20年。母子・父子家庭、交通遺児家庭、一定所得以下の世帯は金利が優遇されます。
申請方法: インターネットから来店不要で申し込めます。資金が必要な時期の2〜3か月前の申込みが目安です。申込みから結果連絡まで10日前後かかります。

注意: 「ローン」＝借金であり、返済義務があります。金利は定期的に見直されるため、申込時に最新の金利を必ずご確認ください。なお、公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」と装って勧誘する事例が報告されています。ご注意ください。

相談窓口

教育ローンコールセンター（日本政策金融公庫）

月〜金 9:00〜19:00（土日祝・年末年始を除く）

098-941-1798（本店融資第二部）窓口の案内ページ

沖縄振興開発金融公庫（沖縄県にお住まいの方）

沖縄県は日本政策金融公庫ではなくこちらが取扱窓口です。

貸付（返済あり）

教育支援資金（生活福祉資金貸付）

低所得世帯の子どもが高校・大学・専修学校へ就学するための無利子の貸付制度です。連帯保証人が不要（世帯内の連帯借受人は必要）で、無利子という点で民間ローンより負担が軽い制度です。

正式名称: 生活福祉資金貸付制度「教育支援資金」（教育支援費・就学支度費）
実施主体: 都道府県社会福祉協議会（窓口は市区町村社会福祉協議会）
対象: 生活保護世帯または低所得世帯（収入基準は都道府県ごとに設定）。他の奨学金制度を優先して利用することが前提となる場合があります。
支援内容: 就学に必要な授業料等の「教育支援費」（月額）と、入学時に必要な「就学支度費」（一時金）。いずれも無利子です。据置期間の後に返済が始まります。
申請方法: お住まいの市区町村の社会福祉協議会へ相談・申込み。審査に時間がかかるため、入学・進学が決まったら早めにご相談ください。

注意: 無利子ですが「貸付」＝返済義務があります。収入基準・貸付上限額・返済期間は実施主体である都道府県社会福祉協議会ごとに異なります（返済期間の上限が国の基準より短い地域もあります）。必ずお住まいの地域の社協でご確認ください。

相談窓口

生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター

0120-46-1999

平日 9:00〜17:00

厚生労働省が案内している制度全般の問い合わせ先です。実際の申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会が窓口になります。

お住まいの市区町村の社会福祉協議会

実際の相談・申込みの窓口です。全国社会福祉協議会が都道府県・指定都市社協の一覧を公開しています。

貸付（返済あり）

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭の親と子、寡婦の方を対象とした、無利子または低利子の貸付制度です。子どもの修学資金・就学支度資金のほか、親の技能習得資金など12種類の資金があり、教育以外の場面でも使えます。

正式名称: 母子父子寡婦福祉資金貸付金（母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金）
実施主体: こども家庭庁／都道府県・指定都市・中核市
対象: 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親（母子・父子）家庭の親、寡婦の方など。資金の種類ごとに要件が異なります。
支援内容: 修学資金・就学支度資金など目的別の貸付。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合も低利子（年1.0%）です。据置期間があり、卒業後から返済が始まります。
申請方法: お住まいの市区の福祉事務所・ひとり親家庭担当窓口（母子・父子自立支援員）へ相談。町村にお住まいの場合は都道府県の福祉事務所が窓口です。事前相談が必要な場合が多いため、早めにご相談ください。

注意: 「貸付」＝返済義務があります。貸付限度額・利率・返済期間は実施主体（都道府県・指定都市・中核市）ごとに運用が異なるため、必ずお住まいの自治体の窓口でご確認ください。

相談窓口

お住まいの市区の福祉事務所／ひとり親家庭担当課（母子・父子自立支援員）

お住まいの市区町村が窓口です。担当課の名称・電話番号・受付時間は自治体ごとに異なるため、市区町村の公式サイトでご確認ください。実施主体が都道府県・指定都市・中核市のため、全国共通のコールセンターはありません。

こども家庭庁（制度所管）

制度全般の所管窓口です。個別の貸付相談は自治体窓口へ。