特集 — 介護
介護で もらえる給付金まとめ
介護をする家族・介護を受ける方が「もらえる」給付金・補助金・助成制度を集めました。介護休業給付金（賃金 67%）、高額介護サービス費、介護保険負担限度額認定、高額医療・介護合算療養費、自治体の介護用品助成などを一覧でご確認いただけます。
該当 33 件
該当する補助金・助成金
介護保険 住宅改修費支給
手すり設置・段差解消等の住宅改修費が介護保険から支給される制度です。
介護休業給付金
家族の介護のために休業した雇用保険被保険者に、休業前賃金の67%が支給される制度です。
高額介護サービス費
1 か月の介護サービス利用者負担額が一定上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）
所得・資産が一定以下の方が施設入所・短期入所する際の食費・居住費の自己負担額が軽減される制度です。
高額医療・高額介護合算療養費制度
同じ世帯で 1 年間に支払った医療保険・介護保険の自己負担額の合計が世帯所得に応じた上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
両立支援等助成金
労働者の仕事と育児・介護の両立を支援する制度を導入・実施した事業主に支給される国の助成金です。
令和８年度介護休業取得応援奨励金
令和８年度介護休業取得応援奨励金（対象地域: 東京都）。300名以下。詳細は公式ページをご確認ください。
世田谷区 介護家族応援手当
世田谷区在住で要介護者を介護する家族に、月額の手当が支給される制度です。
自立支援日常生活用具の給付（シルバーカー・一本杖等）
（1）腰掛便座・入浴補助用具・手すり・スロープは、おおむね65歳以上で、介護保険の要介護認定で「非該当」と認定された虚弱な高齢者で、日常生活用具の給付が必要と認められる方（担当の地域包括支援センター職員が訪問調査に伺います。） （2）…
小金井市介護保険訪問介護等利用者負担助成制度
市独自の制度として、所得の低い利用者（住民税非課税世帯）の方を対象に、訪問介護等を利用した際の利用者負担を軽減しています。
高齢者自立支援住宅改修（浴槽・流し・洗面台の取替、便器の洋式化）
（1）住宅改修予防給付:原則として65歳以上の高齢者で、介護保険の要介護認定に関し「非該当（自立）」と認定された方又は介護保険の2号被保険者で、介護保険の要介護認定に関し「非該当（自立）」と認定された方のうち、身体的理由により住宅改修…
高額介護（介護予防）サービス費
1ヶ月間に支払った介護サービスの利用者負担額が一定の上限（負担限度額）を超えた場合に、高額介護（介護予防）サービス費の支給対象となり、申請により上限を超えた分が支給されます。
高額療養費（国民健康保険）
小金井市の国民健康保険に加入されている方の1か月に支払った医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた分は高額療養費としてあとから支給されます。
後期高齢者医療制度 限度額適用・標準負担額減額認定証
この「認定証」を保険医療機関などに提示することにより、入院時の食事代の支払が軽減されるとともに、外来・入院ともに窓口での支払額があらかじめ自己負担限度額までとなります。
後期高齢者医療制度 限度額適用認定証
この「認定証」を保険医療機関などに提示することにより、外来・入院ともに窓口での支払額があらかじめ自己負担限度額までとなります。
高額療養費の支給（70歳未満の方）
支払った医療費（自己負担額）が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、高額療養費として支給されます
後期高齢者医療制度 高額介護合算療養費の支給
高額介護合算療養費制度は、後期高齢者医療制度に加入している世帯内で、対象期間(8月1日～翌年7月31日)に医療と介護の両方に自己負担があり、その合計額が限度額を超えた場合、超えた分について支給される制度です。
高額療養費の支給（70歳～74歳の方）
支払った医療費（自己負担額）が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、高額療養費として支給されます
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
「限度額適用認定証」等の交付を事前に受け医療機関に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。 また、住民税非課税世帯の方は、入院時の食事代も合わせて減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるこ…
おむつサービス
在宅での介護を必要とし、常時失禁状態にある方に紙おむつを支給される制度です。医療機関に入院中で、紙おむつ現物での受給が難しい方には、おむつ費用を助成します。
住宅設備改修(高齢者自立支援住宅改修等給付事業)
身体機能の低下などにより日常生活に支障のある高齢者に対し、住宅の浴室等の改修や日常生活用具の給付を行い、日常生活の安全性や利便を図ります。 設備等の老朽を理由としたリフォームは対象になりません。 介護保険の要介護認定の結果により、利用…
住宅改修予防給付、日常生活用具給付(高齢者自立支援住宅改修等給付事業)
身体機能の低下などにより日常生活に支障のある高齢者に対し、住宅の浴室等の改修や日常生活用具の給付を行い、日常生活の安全性や利便を図ります。 設備等の老朽を理由としたリフォームは対象になりません。 介護保険の要介護認定の結果により、利用…
介護保険福祉用具購入・貸与
要介護認定・要支援認定を受けた方は、生活環境を整えるためのサービスとして、福祉用具の貸与や購入ができます。
介護保険特別給付 訪問理美容サービス
区が発行する理美容券により、区と協定する理髪店・美容院から訪問による理美容サービスが受けられます。
介護保険特別給付 短期入所（ショートステイ）に伴う送迎費用の支給
短期入所利用時に施設の送迎サービスを利用できず、自宅から短期入所施設まで タクシーまたは寝台車を利用した場合、支払った送迎費用のうち、利用者負担の限度額を超える額を給付します。
介護保険負担限度額認定申請
介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院）への入所または短期入所（ショートステイ）をした場合、一定の要件を満たしていると、施設の居住（滞在）費と食費が申請により軽減されます。
介護保険特別給付 寝具乾燥サービス
要介護度4・5の在宅で寝たきりの方などに、寝具乾燥などのサービスを実施します。
訪問介護利用者負担金の助成
介護保険の訪問介護、夜間対応型訪問介護、総合事業の予防訪問サービスを利用した際の利用者負担額を全額助成します。
介護保険住宅改修
要介護認定・要支援認定を受けた方が、下記の対象となる住宅改修をされたときに、住宅改修費の支給をします。
介護保険料減額制度
生活に困窮し、介護保険料の納付が困難な方に対して、介護保険料を減額する制度を設けています。
障害者控除対象者認定書
介護保険の要介護認定の調査の内容をもとにして、障害高齢者日常生活自立度・認知症高齢者日常生活自立度により、対象になる場合には、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちでなくても、手帳をお持ちの方に準じた所得税および住民…
心身障害者医療費助成制度
心身障害者医療費助成受給者証を交付し、保険診療の医療費本人支払い分のうち、一部を除いた部分を助成します。（補装具・訪問看護などを含む） ※入院時食事療養費・生活療養標準負担額、介護保険の利用者負担額、差額ベッド代や文書料など保険診療以…
要介護高齢者紙おむつ購入費助成
要介護高齢者の家庭における経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅における生活を援護することを目的として、在宅の要介護高齢者の介護等に必要な紙おむつ及び尿取りパッドの購入費に対して助成金を交付します。
よくある質問
介護休業給付金はいくらもらえますか？
雇用保険被保険者が家族の介護のために休業した場合、休業前賃金の 67% が支給されます。対象家族 1 人につき通算 93 日（3 回まで分割可）まで。配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫が対象家族です。
高額介護サービス費とは？
1 か月の介護サービス利用者負担額が世帯所得別の上限を超えると、超過分が払い戻される制度。一般世帯は月 44,400 円、住民税非課税は 24,600 円、生活保護等は 15,000 円が上限。初回該当時に市区町村から案内が届き、以降は自動振込が一般的。
施設入所時の食費・居住費は何か軽減はありますか？
はい、「介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」で、住民税非課税世帯等の方は食費 390〜650 円/日、居住費 0〜1,310 円/日に軽減されます。市区町村に申請が必要。
医療費と介護費を合算できる制度はありますか？
はい、「高額医療・高額介護合算療養費制度」で、同一世帯の年間 (8/1〜翌7/31) 自己負担額の合計が世帯所得別の上限 (70 歳未満一般 67 万円等) を超えると超過分が払い戻されます。
自治体独自の介護助成はありますか？
多くの自治体で「紙おむつ支給」「介護用品購入助成」「徘徊高齢者位置情報サービス」「家族介護慰労金」等の独自制度があります。お住まいの市区町村ページ・本サイトの自治体別検索で確認してください。
介護のために退職する前に確認すべきことは？
①介護休業給付金（賃金 67%）を 93 日取得できる、②介護休暇（年 5 日有給）、③短時間勤務制度等、④フレックスタイムなど、退職前に使える制度を必ず確認を。一度退職すると再就職が難しくなる「介護離職」を防ぐため、勤務先・地域包括支援センターへ相談がおすすめです。