特集 — 失業・退職
失業・退職で もらえる給付金まとめ
失業した時・退職した時に「もらえる」雇用保険・給付金・補助金を集めました。失業給付（基本手当）、再就職手当、就業促進定着手当、住居確保給付金、教育訓練給付金、求職者支援制度など、申請すれば受け取れる制度を一覧でご確認いただけます。
該当 20 件
該当する補助金・助成金
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の就業スキル取得費用の一部が支給される制度です。
教育訓練給付金（一般教育訓練）
働く人のスキルアップ受講料の最大20%が給付される制度です。
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
雇用保険を受給できない求職者に、職業訓練中の生活費として月額最大10万円が支給される制度です。
介護休業給付金
家族の介護のために休業した雇用保険被保険者に、休業前賃金の67%が支給される制度です。
失業給付（雇用保険 基本手当）
離職した雇用保険被保険者に、再就職までの間、賃金日額の一定割合が支給される制度です。
専門実践教育訓練給付金
中長期的なキャリア形成に資する講座の受講料の最大70%が給付される制度です。
高年齢雇用継続給付金
60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者で、賃金が大幅に低下した場合に給付金が支給される制度です。
住居確保給付金
離職等で住居を失うおそれのある方の家賃相当額が原則3ヶ月（延長可）支給される制度です。
再就職手当
基本手当の支給日数が3分の1以上残っている時に早期再就職した場合、残日数に応じて一時金が支給される制度です。
就業促進定着手当
再就職手当を受給した方が、再就職先で6か月以上雇用され、賃金が離職前より低下した場合に支給される追加給付金です。
移転費・広域求職活動費
ハローワーク等の紹介で就職・求職活動のために遠方へ移転・移動する際の交通費・宿泊費・移転料が支給される制度です。
短期訓練受講費
ハローワークの指示で 1 か月未満の教育訓練を受講した受給資格者に、受講費用の一部が支給される制度です。
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
子の出生後 8 週間以内に最大 4 週間の「産後パパ育休」を取得した雇用保険被保険者に、休業前賃金の最大 67% が支給される制度です。
特定求職者雇用開発助成金 (特開金)
高年齢者・障害者・母子家庭の母・生活保護受給者等を、ハローワーク等の紹介で継続雇用した事業主に支給される国の助成金です。
住居確保給付金（家賃補助）のご案内
住居確保給付金は、離職や休業等に伴う収入の減少により、住宅を失うおそれのある方等に、求職活動をすることなどを条件として、原則3か月間、最長9か月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給される制度です。
母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母または父子家庭の父が就職する際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格を取得するための養成機関での一定の受講期間について、生活の負担の軽減を図る費用の一部を補助します。
非自発的失業者の保険料軽減
会社の倒産や解雇等により、特定受給資格者または特定理由離職者と認められた方の保険料を減額。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の保護者が、仕事に結びつくような技能の向上や資格取得のために教育訓練指定講座を受講した場合、入学料及び受講料に対する給付金を支給される事業です。
母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
就職に有利な資格を取得するため、養成機関等で6カ月以上の修業をする場合、高等職業訓練促進給付金を最長4年まで支給される制度です。
住居確保給付金事業
離職、廃業または休業等により経済的に困窮し、住宅を失っている方やそのおそれのある方に、一定の条件のもと、賃貸住宅等の家賃を支給しながら（家主等に区が直接支払います）、再就職に向けた支援を行うという国の制度です。
よくある質問
失業給付（基本手当）はいくらもらえますか？
離職前の賃金日額の 50〜80%（高い賃金ほど割合は低く）が、所定給付日数の範囲で支給されます。給付日数は 90〜360 日で、雇用保険の加入期間・年齢・離職理由により決まります。自己都合退職は原則 7 日 + 2 か月の給付制限があります。
退職金とは別に、退職時にもらえる給付金はありますか？
はい、①失業給付（基本手当）、②早期再就職した場合の再就職手当、③再就職先の賃金低下を補う就業促進定着手当、④離職で住居を失うおそれがある方の住居確保給付金、⑤再就職のためのスキルアップに使える教育訓練給付金、⑥雇用保険を受給できない方向けの求職者支援制度（職業訓練受講給付金 月10万円）などがあります。
会社都合と自己都合で受給開始タイミングは違いますか？
はい、会社都合（特定受給資格者）は 7 日の待期期間後すぐに支給開始。自己都合は 7 日待期 + 原則 2 か月の給付制限後に支給開始です。給付日数も会社都合の方が長くなります。
再就職手当はいくらですか？
基本手当の支給残日数が所定給付日数の 2/3 以上残っていれば「残日数 × 基本手当日額 × 70%」、1/3 以上で 60%。早期再就職を強く促す制度です。再就職後 1 か月以内に申請。
雇用保険に入っていなかった人は対象外ですか？
雇用保険を受給できない求職者には「求職者支援制度」があります。月 10 万円の職業訓練受講給付金 + 訓練無料 + 交通費。本人収入月 8 万円以下等の要件あり。ハローワークで申請。
退職前に準備しておくと良いことは？
①離職票（退職後に会社から送付）、②雇用保険被保険者証、③本人確認書類、④通帳・印鑑、⑤マイナンバー確認書類を揃え、退職後速やかにハローワークへ。住所地のハローワークでなければ申請できません。