特集 — 災害
災害で もらえる給付金まとめ
地震・台風・豪雨等の自然災害で被災された方が「もらえる」給付金・支援金・見舞金を集めました。被災者生活再建支援金 (最大 300 万円)、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金、住宅応急修理制度、自治体独自の見舞金などを一覧でご確認いただけます。
該当 20 件
該当する補助金・助成金
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯に対し、生活再建等のための資金貸付が行われる制度です。
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（対象地域: 全国）。従業員数の制約なし。詳細は公式ページをご確認ください。
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）（対象地域: 全国）。従業員数の制約なし。詳細は公式ページをご確認ください。
被災者生活再建支援制度
自然災害で住宅が全壊等となった世帯に、最大300万円の支給対象となる可能性がある制度です。
災害弔慰金・災害障害見舞金
自然災害により死亡または重度の障がいを負った方の遺族・本人に支給される制度です。
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）
自然災害で被災した住宅の建設・購入・補修資金が低利で融資される制度です。
被災者生活再建支援金
自然災害により住宅が全壊・大規模半壊等の被害を受けた世帯に、最大 300 万円が支給される国の制度です。
災害弔慰金・災害障害見舞金
自然災害により家族を亡くした遺族や、重度の障害を負った方に、市区町村から支給される国の制度です。
災害援護資金
自然災害で負傷したり、家財・住居に被害を受けた方に、市区町村から低利または無利子で貸付けられる制度です。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会議所地区】
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会議所地区】（対象地域: 石川県）。20名以下。詳細は公式ページをご確認ください。
⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞10次公募【商⼯会地区】
⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞10次公募【商⼯会地区】（対象地域: 石川県）。20名以下。詳細は公式ページをご確認ください。
令和７年度ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備補助事業
令和７年度ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備補助事業（対象地域: 東京都）。従業員数の制約なし。詳細は公式ページをご確認ください。
ブロック塀等撤去助成金制度のご案内
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止及び市民の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、地震発生時に倒壊のおそれのある避難路に面するブロック塀撤去に要する費用の一部を助成します。
原爆被爆者の方が受けられる制度（被爆者見舞金、医療費助成）
被爆者見舞金について
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。 東京都は、平…
木造住宅耐震改修等助成金
市民の生活基盤である住宅の安全に対する意識の啓発を図り、災害に強いまちづくりを進めるため、市内に存する木造住宅について、耐震改修等に要する費用の一部を助成する。
木造住宅耐震診断助成金
市民の生活基盤である住宅の安全に対する意識の啓発を図り、災害に強いまちづくりを進めるため、市内に存する木造住宅について、耐震診断に要する費用の一部を助成する。
自立生活資金の貸付
こんなときに、借りることができます 1.災害により損害を受け、復旧に要する費用の支払いが困難なとき 2.本人、2親等以内の親族又は同居の親族の医療費の支払いが困難で、分割納付などの支払い方法を医療機関と相談しても支払いが困難なとき 3…
ブロック塀等の撤去工事等助成
安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進するために、道路等に面したブロック塀等の撤去工事、または建替え工事（注）の費用の一部を助成する制度です。 注）建替え工事とはブロック塀等の撤去からフェンス等を設置までの一連の工事のこと
木造住宅建替え等助成
震災時に火災の発生や建物の倒壊等の危険性が高い地域で、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却を行う場合の助成制度です。
よくある質問
被災者生活再建支援金はいくらもらえますか？
住宅が全壊した場合 基礎支援金 100 万円 + 加算支援金 200 万円 = 最大 300 万円。大規模半壊・中規模半壊・半壊解体等は被害程度に応じて減額。世帯単位で 1 回の支給です。
り災証明書は何ですか？
被災した住宅の被害程度を市区町村が公的に証明する書類。被災者生活再建支援金や災害援護資金、火災保険・地震保険の支払い、税の減免など、多くの被災者支援制度の申請に必須となります。災害発生後、速やかに自治体窓口で申請しましょう。
災害弔慰金はどんな場合に支給されますか？
災害救助法が適用された自然災害で家族が亡くなった場合、遺族 (配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹) に支給されます。生計維持者の場合 500 万円、それ以外 250 万円。申請窓口はお住まいの市区町村です。
住宅の応急修理にも支援はありますか？
はい、災害救助法に基づく「住宅応急修理制度」で、屋根・基礎・主要な室内設備の応急修理費用 (1 世帯あたり上限 70.6 万円) を市区町村が業者へ直接支払います。仮設住宅入居との併用は不可。
災害援護資金の返済が困難な場合は？
据置期間 3 年 (償還期間含めて最長 13 年)、無利子または低利の貸付です。返済困難な場合は市区町村窓口に早めに相談を。免除・減額の制度もあります。
自治体独自の見舞金もありますか？
多くの自治体で「災害見舞金」「弔慰金加算」「住宅再建補助」などの独自制度があります。お住まいの市区町村ページ・本サイトの自治体別検索でご確認ください。